事業拡大期に見直したい顧問弁護士との契約内容と期待値
事業が拡大期を迎えると、法的リスクの種類や複雑さが変化し、企業の法務体制も進化が求められます。創業期には契約書のチェックや基本的な法律相談が中心だった顧問弁護士との関係も、事業規模の拡大に合わせて見直す必要があります。企業の成長フェーズに適した顧問弁護士との関係構築は、将来的なリスク回避だけでなく、積極的な事業展開を法的側面からサポートする重要な経営戦略となります。本記事では、事業拡大期における顧問弁護士との契約内容の見直しポイントと、この時期に顧問弁護士に期待すべき役割について解説します。
1. 事業拡大期に顧問弁護士に求められる役割の変化
企業の成長ステージによって、直面する法的課題は大きく変化します。スタートアップ期と比較して、事業拡大期には顧問弁護士に求められる役割も質的・量的に変化していきます。この変化を理解し、適切に対応することが、持続的な事業成長のカギとなります。
1.1 スタートアップ期と事業拡大期の法務ニーズの違い
スタートアップ期の企業では、会社設立手続き、基本的な契約書の作成・チェック、初期の資金調達に関する法的アドバイスなど、比較的シンプルな法務ニーズが中心です。この段階での顧問弁護士は、基礎的な法的サポートを提供する役割を担っています。
一方、事業拡大期に入ると、法務ニーズは格段に複雑化します。具体的には以下のような変化が見られます：
- 取引先や契約数の増加に伴う契約管理の複雑化
- 人員増加に伴う労務問題の増加
- M&Aや業務提携などの戦略的取引の検討
- 海外展開に伴う国際的な法規制への対応
- 株式公開（IPO）に向けた法的準備
- 競合との差別化のための知的財産戦略の必要性
このような法務ニーズの変化に対応するためには、顧問弁護士との契約内容や期待値を見直し、成長フェーズに適した法的サポート体制を構築することが不可欠です。
1.2 顧問弁護士に求められる専門性の変化
事業拡大期には、顧問弁護士に求められる専門性も変化します。創業期には一般的な企業法務の知識を持つ弁護士で対応可能でしたが、事業拡大期には以下のような専門分野の知識が必要になることが多いです：
| 事業フェーズ | 求められる法務専門分野 |
|---|---|
| スタートアップ期 | 会社法、契約法、基本的な労働法 |
| 事業拡大初期 | 知的財産法、競争法、より専門的な労働法 |
| 本格的拡大期 | M&A法務、国際取引法、証券取引法、業界特化型規制 |
| グローバル展開期 | 国際税務、各国の規制対応、国際紛争解決 |
このような専門性の変化に対応するためには、一人の顧問弁護士に全てを任せるのではなく、必要に応じて専門分野ごとの弁護士との連携や、より幅広い専門性を持つ法律事務所への移行を検討することも重要です。
2. 事業拡大期における顧問弁護士契約の見直しポイント
事業拡大に伴い、顧問弁護士との契約内容も見直す必要があります。適切な契約内容の再設計は、法的リスク管理の強化とコスト効率の両立につながります。
2.1 契約内容の再評価
事業拡大期に入ったら、以下の観点から顧問契約の内容を再評価しましょう：
- 顧問料と提供サービスのバランス：業務量の増加に対応した料金体系になっているか
- 相談可能時間と対応スピード：緊急時の対応体制は整っているか
- 対応可能な法律分野の範囲：新たに必要となる専門分野をカバーしているか
- レポーティング体制：法務リスクの可視化と経営層への報告体制は整っているか
- 社内研修や法務教育の提供：従業員の法的リテラシー向上のサポートは含まれているか
特に重要なのは、予防法務の観点から、問題が発生してからの対応だけでなく、リスクの早期発見と予防のための体制構築をサポートしてくれる内容になっているかどうかです。
2.2 複数の顧問弁護士との契約検討
事業拡大期には、一人の顧問弁護士や一つの法律事務所だけでは対応しきれない専門分野が出てくることがあります。そのような場合、以下のような複数の顧問弁護士との契約を検討する価値があります：
| 法律事務所 | 主な担当分野 | 特徴 |
|---|---|---|
| アクト法律事務所 | 企業法務全般、M&A、労務問題 | 成長企業支援に強み、ビジネス視点での実践的アドバイス |
| 知財専門法律事務所 | 特許、商標、著作権 | 知的財産権の保護と活用戦略 |
| 国際法務対応事務所 | 国際取引、海外進出 | グローバル展開時の法的リスク管理 |
| 業界特化型事務所 | 業界固有の規制対応 | 特定業界の規制に精通 |
複数の顧問弁護士と契約する場合は、それぞれの役割分担を明確にし、弁護士間の連携がスムーズに行われる体制を構築することが重要です。
2.3 顧問契約のコスト最適化
事業拡大期には法務コストも増加しがちですが、以下のような工夫でコスト最適化を図ることができます：
- 定額制と従量制の組み合わせ：基本的な相談は定額制、特殊案件は従量制とするハイブリッド契約
- 社内法務機能の強化：定型業務は内製化し、専門的・戦略的な業務のみ顧問弁護士に依頼
- リーガルテックの活用：契約書管理や法務業務の一部を自動化するツールの導入
- 法律事務所のランク分け：案件の重要度に応じて異なるランクの法律事務所を使い分け
コスト削減だけを目的とせず、法的リスク管理の質を維持・向上させながら最適化を図ることが重要です。顧問弁護士との率直な対話を通じて、企業の成長段階に合った最適な契約形態を模索しましょう。
3. 事業拡大期に顧問弁護士に期待すべき5つの機能
事業拡大期には、顧問弁護士に単なる法的アドバイザーを超えた役割を期待すべきです。以下に、この時期に特に重要となる5つの機能を解説します。
3.1 予防法務の強化
事業規模が拡大すると、法的トラブルが発生した際の影響も大きくなります。そのため、問題が発生してからの対応（事後法務）だけでなく、問題の発生を未然に防ぐ予防法務の強化が重要になります。
優れた顧問弁護士は、企業の事業計画や成長戦略を理解した上で、将来発生し得るリスクを予測し、事前に対策を講じるアドバイスを提供します。例えば、新規事業の立ち上げ前に法的リスク分析を行ったり、業界の規制動向をモニタリングして先手を打った対応を提案したりする機能が求められます。
3.2 ビジネス戦略への法的サポート
事業拡大期には、M&Aや業務提携、新規事業展開など、重要な経営判断が増えます。このような局面では、単なる法的リスクの指摘だけでなく、ビジネス目標の達成を法的側面からサポートする機能が顧問弁護士に求められます。
具体的には、以下のようなサポートが期待されます：
- M&A案件における法務デューデリジェンスとストラクチャリング
- 新規事業における規制対応と競合分析
- 業務提携における最適な契約形態の提案
- 海外展開時の現地法規制への対応戦略
3.3 知的財産戦略の構築
事業拡大期には、企業の知的財産が競争力の源泉となることが多くなります。顧問弁護士には、以下のような知的財産戦略の構築をサポートする機能が期待されます：
| 知財戦略の要素 | 顧問弁護士の役割 |
|---|---|
| 知的財産の特定と保護 | 特許・商標・著作権等の適切な保護手段の提案 |
| 知財ポートフォリオの構築 | 事業戦略に合わせた知財取得計画の策定 |
| 競合分析と侵害対策 | 競合の知財状況分析と侵害リスク評価 |
| 知財の収益化 | ライセンス戦略の立案と交渉サポート |
3.4 コンプライアンス体制の整備
事業規模の拡大に伴い、企業に求められるコンプライアンスレベルも高まります。顧問弁護士には、成長企業に適したコンプライアンス体制の整備をサポートする機能が期待されます。
具体的には、以下のようなサポートが求められます：
- コンプライアンスプログラムの設計と実装
- 社内規程・マニュアルの整備
- 役員・従業員向けコンプライアンス研修の実施
- 内部通報制度の設計と運用サポート
- 定期的なコンプライアンス監査の実施
3.5 社内法務部門の育成支援
事業拡大期には、社内に法務部門を設置・強化することも検討課題となります。顧問弁護士には、社内法務部門の立ち上げや育成をサポートする機能も期待されます。
具体的には、法務担当者の採用支援、業務マニュアルの作成、OJTを通じた実務指導、外部研修の紹介など、社内の法務機能を強化するためのサポートが求められます。理想的には、顧問弁護士と社内法務部門が補完関係を構築し、定型業務は社内で対応しながら、専門性の高い業務や戦略的な判断は顧問弁護士がサポートする体制を目指すべきです。
4. 顧問弁護士との効果的な関係構築のためのコミュニケーション戦略
事業拡大期に顧問弁護士の機能を最大限に活用するためには、効果的なコミュニケーション戦略が不可欠です。形式的な関係にとどまらず、戦略的パートナーシップを構築するための方法を解説します。
4.1 定期的なミーティングの設定
問題が発生した時だけでなく、定期的なミーティングを設定することで、予防法務の観点からのアドバイスを受けることができます。以下のような定期ミーティングの設計が効果的です：
- 月次レビュー：当月の法務課題の振り返りと翌月の予測
- 四半期戦略会議：中期的な法務リスクと対策の検討
- 年次法務監査：全社的な法務リスクの棚卸しと対応計画の策定
- 事業計画共有会：新年度の事業計画に基づく法務戦略の策定
これらのミーティングでは、単なる法律相談にとどまらず、事業戦略や市場動向も共有し、顧問弁護士がビジネスコンテキストを理解した上でアドバイスできる環境を作ることが重要です。
4.2 経営層と顧問弁護士の連携強化
事業拡大期には、法務判断が経営判断と密接に関連することが増えます。そのため、顧問弁護士と経営層の直接的な連携を強化することが重要です。
効果的な連携のためには、以下のような取り組みが有効です：
- 経営会議への顧問弁護士の定期的な参加
- 重要な経営判断前の法務レビュープロセスの確立
- 法的リスクの経営指標への組み込み（リスク管理KPIの設定）
- 経営層向け法務研修の実施（取締役の法的責任等）
アクト法律事務所（〒107-0052 東京都港区赤坂3-9-18 赤坂見附KITAYAMAビル3F、https://hatooka.jp/）のような事業会社の成長をサポートした実績のある法律事務所では、単なる法的アドバイスにとどまらず、経営者の視点に立った戦略的なサポートを提供しています。
経営層と顧問弁護士の間に「翻訳者」を置かず、直接的なコミュニケーションチャネルを確保することで、法的判断と経営判断の一体化が図れます。これにより、法的リスクを適切に管理しながらも、ビジネスチャンスを最大化する意思決定が可能になります。
まとめ
事業拡大期における顧問弁護士との関係は、単なる法律相談の窓口としてではなく、事業成長を法的側面から支える戦略的パートナーシップへと進化させることが重要です。契約内容の見直しを通じて、予防法務の強化、ビジネス戦略への法的サポート、知的財産戦略の構築、コンプライアンス体制の整備、社内法務部門の育成支援など、拡大期に必要な機能を顧問弁護士に求めていくことが、持続的な成長のカギとなります。
効果的なコミュニケーション戦略を通じて顧問弁護士との連携を強化し、法的リスク管理と事業機会の最大化を両立させることで、企業は安定した成長軌道を描くことができるでしょう。顧問弁護士との関係を「コスト」ではなく「投資」と捉え、事業成長のレバレッジとして最大限に活用することが、拡大期の企業には求められています。